中小企業が一致団結することで競争優位の確保を実現する。
それを支援する政策が、共同物流であり物流効率化法なのである。 大手、中小を問わず、流通ビッグバン対策はすでに始まっている。
いまなぜ共同物流なのか、その理由については十分にご理解いただけたと確信している。 共同物流の仕組みについても、いくつかのタイプがあることが分かった。
共同物流を構築していくためには、参加メンバー全員の意思統一、最終決定権者自らの参加、強力なリーダーシップの発揮、そして専門家の活用が不可欠となる。 この文章では、物流効率化法の仕組み、支援策、認定を受けるための手続きと支援措置、必要となる書類のフォーマットなどを記載している。
また、中小企業を組織化し、設備の近代化、技術の向上開発、経営の合理化などを指導・支援している中小企業団体中央会の概要について紹介している。 貨物を運送する中小トラック業者等全ての中小業者。
流通業務とは、物流に係る業務をいう。 荷受け、保管、流通加工（物資の流通過程における簡易な加工）の施設などを利用して組合構成員たる中小企業者の物流業務の全部または一部を一体的に行う事業。
複数の構成員の中小企業者の物流業務を一括して処理することが必要その際、以下の要件を満たすことが必要・事業協同組合などの構成員である中小企業のうち、最低でも3分のl以上かつ四者以上の中小企業が、本事業で物流を共同化しなければならない。 大企業や員外者も、本事業で物流を共同化することが可能。
しかし、頭数で物流を共同化する全事業者の2分の1未満であることが必要。 共同物流の総取扱量のうち、構成員中小企業の物資の取扱量の合計が、2分の1以上でなければならない。
一者の物資ばかり取り扱いすぎてはならない（総量の3分の1未満）。 認定計画に基づいて、組合員が個別に利用するコンピュータや端末機などの設備を一括して組合が購入して組合員にリースする事業に対して優遇措置を講じている。
効率化計画にしたがって建物、物流機器、情報機器などを設置・取得するために必要な資金につき低利融資を受けることができる（なお、高度化融資との併用は不可）。 効率化計計画の実施のために必要な資金の借入れに係る信用保証協会による信用保証につき、優遇措置が講じられる。

付保限度額の同額別枠化、てん小規模事業者のための設備近代化資金貸付制度、設備貸与制度につき、効率化計画の実施のために必要な貸付金の償還期間（設備の賦払期間）が通常の5年から7年（4年6ヵ月から6年6ヵ月）に延長される。

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